解除したい!税金の滞納による差し押さえ!

税金の滞納で差し押さえ!!これを解除するには!

差し押さえってなに?

お金を支払ってもらう権利のある人(債権者)が、お金を支払う義務のある人(債務者)からの支払いが滞っているときに債務者の財産隠しを防止して、確保することを目的としておこなわれるものが「差し押さえ」です。例えばローンの未払いが続くと債務者の預金口座などが差し押さえされます。

借金などの私的な債務と税金や社会保険料の滞納では差し押さえ可能な金額が違いますので、現在未払いのものがある人は下記を参考にしてください。

私的な借金の滞納により給料が差し押さえられるとき

給料は、手取りの四分の一までが差し押さえ可能です。手取りが33万円を超えている場合は「手取り-33万円」が差し押さえ可能額です。例えば50万円の手取りであれば、債権者は50万円-33万円の17万円を差し押さえることができます。

税金の滞納により給料が差し押さえられるとき

「給与ー(①所得税+②住民税+③社会保険料+④生活補償費+⑤対面維持費)=差し押さえ可能額」で、生活補償費は滞納者本人が100,000円、扶養家族は1人につき45,000円、対面維持費は「(給与ー①+②+③+④)×0.2」で算出されます。

例えば月収177,000円で妻を扶養している家族の場合、 177,000円ー(①2,000円+②9,000円+③23,000円+④145,000円+0円)=ー2,000円 となり、差し押さえ可能額は0円です。

給料のほかに「差し押さえ」の対象となるものは換金可能なもの全てで、多い例として給料や預貯金、動産、不動産などがあります。預貯金に関しては、私的な借金等による差し押さえでも税金などによる差し押さえであっても、両者とも全額差し押さえ対象となります。不動産も同様です。

税金滞納から差し押さえまでの流れ

税金を滞納すると、最初に督促状が届き、それでも支払わない場合は催告書が届きます。その後に最終催告書、差押予告書が届き、この段階まで進んでしまうと差し押さえがいつ行われてもおかしくない状態となります。実際に差し押さえを行う時期は各自治体が決定するため、差押予告書が届いた何日後に執行されるかに関する明確な規定はありません。

また、税金は滞納すると延滞税が課せられ、その額は納付期間を超えた延滞期間が長いほど高くなり、最大で14.6%まで加算されます。仮に、払いたくても払えないという状態であるならば、役所から未払いに関するお知らせが届いたときにすぐに連絡をとりましょう。勤務先が変わって給料が下がることになった、家族の誰かが大きな病気にかかったなど、収支に関して変更がありそうなときには、あらかじめ相談をしておくといいと思います。そうすれば分割による支払いなどの相談にのってもらえますが、最終段階まで放置しておいてからでは相談を受け付けてもらえないこともあります。

自己破産では解決できません!

自己破産をしたとしても税金の滞納分が免除になることはありません。厳しい経済状態であるならばその状況を役所に伝え、分割などでの納税方法について相談をしながら払い続けていく以外に方法はないのです。

自己破産を考えるほどの経済状態であれば、税金の督促に対しては役所に相談することが最優先です。また、住宅ローンなどの支払いのために税金の滞納が生じてしまっている人は、任意売却を検討してみてください。住宅ローンの支払いがなくなることで日常生活を問題なく送れるようになり、税金も支払いやすくなる可能性があります。不動産を所有しているけれど現金がないというときには、早めに任意売却を専門に取り扱う業者に相談してみましょう。

また、税金の滞納によって既に不動産が差し押さえされている場合も、自己破産しか選択がないというわけではありません。差し押さえを解除してもらい、任意売却を選択することはできます。ただし、解除してもらうには基本は全額納付が条件となりますので、それが難しい場合は、任意売却をして分割で納付していく予定等を役所の担当者に誠意をもって伝えましょう。

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